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2019.07.09

「お悔やみ詐欺」でダメージを受ける意外な企業

先日、北海道で50代の男による「お悔やみ詐欺」が発生しました。

報道によると容疑者は新聞の「お悔やみ欄」を見て、その遺族100人余りに「架空請求書」を送りつけたそうです。

しかも請求の内容は自らをレンタル倉庫業者と称し、故人が「児童ポルノ違反」の猥褻DVDを預けていたとして、口止め料を要求したとのことです。

これが普段の精神状態なら、死んだ主人がどんなスケベな「遺品」を隠し持っていたとしても、遺族からすれば知ったこっちゃありません。すでに「死人」ですから煮るなり焼くなり逮捕するなり好きにしてもらったらいいのです。

しかし、大黒柱を失ったすぐの状態では、正常な判断能力が欠如してしまっている場合もあります。

故人の名誉を守るためにうっかり「口止め料」を払ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

そこがこの犯罪の最も忌むべきところなのです。

人間として、判断能力が欠如している状態の人を騙そうとすることは万死に値する行為です。

「母さん助けて詐欺」もこの悪行に該当しますが、似たような行為は他にもあります。

夫に先立たれたばかりの人妻の家に押しかけてセックスを申し込む、急にチンポが勃たなくなったとテンパっている男性に偽物の勃起薬を売りつけるなどもソレに当たります。

いずれにせよ、精神的に弱っている人間に悪事を働こうなどと考える人間はロクなもんじゃありません。厳罰に処すべき事案です。

しかしながら、このような「お悔やみ詐欺」に遭わないようにするためには、一にも二にも「お悔やみ欄を利用しない」ようにするしかありません。

これにより「ある企業」が大打撃を受けるのです。

それが「地方新聞社」です。

実は、中央新聞と異なり地方新聞は「お悔やみ広告」の収入が全広告収入の中でかなりのウエイトを占めているのです。

誤解のないようにここで「お悔やみ広告」の仕組みを簡単に説明しておきましょう。

まず、基本的には一般の方が「お悔やみ欄」に訃報を出すのは無料です。

しかし、その訃報を掲載するかしないかは各新聞社の判断に委ねられるため、同じ日に亡くなった方が多い場合は掲載されない可能性もあります。

そこで、確実に訃報を掲載したい場合には「死亡広告」を利用します。

死亡広告は有料であるため、確実に訃報が掲載されます。

掲載料金は新聞社によって異なりますが、だいたい全国紙なら30万円~、地方紙なら5万円~といったところでしょうか。

今回のような「お悔やみ詐欺」が大々的に報道されると、この「死亡広告」にも少なからずの打撃があるわけです。

もしかしたら連日ワイドショーで取り上げられてますから、ヘタをすると地方紙の広告減収は「韓国の輸出規制」ほどのダメージがあるかもしれません。

もしそうなったら、たった一人のクズのために、ものすごい数の人がをしたことになります。

まだ、その新聞社も法的な措置は講じてませんが、もしこの男に各社が損害賠償を請求したら「児童ポルノの口止め料」の軽く1000倍はいくことでしょう。

どんなに金に困っても、人の死を冒涜してはならないのです。

文責:編集長原田