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2018.02.12

【金儲け大作戦】困っている村に企画を出してみましょう

突然ですが、皆様は「子育て移住」なるものをご存知でしょうか。

すでにワシらのような中高年には、ほとんど関係のない話かもしれませんが今、地方公共団体が「過疎化」を防ぐために躍起になって取り組んでいる施策です。

その内容たるや、子供さえいればVIP待遇そのもの。

何しろ、子供と一緒に該当する地方公共団体に移住するだけで、学費はタダはもちろんのこと、医療費も無償、挙げ句の果ては「家」まで与え、親には就職先まで斡旋するというのです。

その他にも移住者には様々な優遇措置がとられ、ことあるごとに「カネ」をくれるところもあります。

それこそ、居住先の行政が、その家族を「一生面倒見る」ような勢いです。

ただし、これは「小さな子供がいれば」の話です。

ワシらのように棺桶に半分足を突っ込んでいるようなオイボレが一人で「死に場所」を求めて移住を希望したとしても、拒否はされませんが、馬の糞と同じような扱いを受けるに違いありません。

しかしながら、ちょっとやりすぎのように思える「子育て移住」ですが、どうやらその背景には「ふるさと納税」の利益が関係しているようなのです。

皆さんもご存知の通り、ふるさと納税はその「返礼品」を巡り、異常なほどのブームを巻き起こしました。

なかでも、ブランド牛などの高級食材を特産品に持つ地方公共団体には、人気が集中し、人口わずか1万人足らずの村にも関わらず、莫大な納税額を得た地域が数多く誕生したのです。

あまりの加熱ぶりに国が、返礼品の上限を抑えるように異例の通達を出したほどです。

「子育て移住」は、この豊富な財源をベースに新たな移住者に金をばら撒き、過疎化を防ぐ企みに違いありません。

反面、ふるさと納税で、まったく人気がなかった地域も、数多く存在します。

要は「負け組」です。

そういう地域では、金は集まらないし、若い衆は出て行くしで、踏んだりけったりです。

子育て移住など、できようはずもありません。

しかし、こんなインケツな地域でも「国からの支援」はあります。

特に現在の安倍政権は「地方創生」にかなりの力を入れており、そのために莫大な予算を用意しています。

政府は「企画」さえあれば、大量の予算を投入するとまで言っているのです。

しかし、ここで問題なのは、当の「負け組」の地方公共団体からは、ほとんど「企画」が出てこないということです。

一体、どうしてでしょう。

実は私、あるインケツ村に取材したことがあるのですが、その実態は「企画が思いつかない」というものでした。

実際、この村には、特産物も観光地もありません。歴史も伝承もなければ、「座敷童子」のような狐狸妖怪の類も住んでいません。かといって週刊大衆をバックにつけて村を一大風俗街に変身させようにも肝心の「若い娘っ子」さえいないのです。

これじゃあ、女の尻を追っかけて、青年団が次々と逃げ出したとしても無理からぬことです。

「何もないところからは何も生み出すことはできねぇ」

もはや、村長に残された道は天を仰いで念仏を唱えるぐらいしかできないように見えます。

実際、このような状況に陥っているインケツな町や村は日本全国に多々あります。

どこの村長も念仏を唱えているに違いありません。

しかし、「企画さえよければ大金を出す」と言っている安倍政権を目の前にして、あまりにも、もったいないと言わざるを得ません。

何しろ、その額は2兆円を超えているんですから。

2兆円を目の前にして念仏を唱えるだけなんて正気の沙汰ではありません。

何かいい方法はないものでしょうか。

もし、皆さんの中で、「これだ」という方法があったら、インケツな地方公共団体に企画を持ち込んでみてはいかがでしょう。宝くじ並みの大金を手にすることができるかもしれません。

文責:編集長原田

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